「病児保育施設普及を厚労省が後押し」1月5日日経新聞夕刊より
こんにちは。みなとママキャリネットワークの鈴木です。
暖かかったお正月も終わり、冷え込んできましたね。
これでも例年よりは少し暖かいようですが・・・。
さて寒くなってくると流行りだすインフルエンザにノロウイルス。普通の風邪も侮れません。
体調を崩してしまった子どもはもちろんですが、働くママにとっても大変な季節です。
保育園をお休みして、自分かパパのどちらかが仕事を休んで看病・・・ということになると思いますが、どうしても外せない仕事があってどうしよう、なんてことも。
そんなときに利用できるのが病児保育のサービスですが、まだまだ施設が少なく利用は難しいのが現実です。
「急病の子供、一時預かり施設の普及後押し 厚労省」
1月5日日本経済新聞夕刊
現在、市町村など自治体の委託を受けてNPO法人や社会福祉法人が運営している病児保育施設は2014年度時点で1839施設。利用児童者数はのべ57万人でした。政府は2020年度までに病児保育の利用児童者数を150万人とする目標を掲げているための施作です。
具体的には看護師の配置基準の緩和、新設費用の補助、病気になった子どもを保育園から病児保育施設へ移送した際の費用補助、などがあげられています。
病児保育は採算がとりにくく、そのために補助を出しましょう、ということですね。
理想を言えば、子どもが病気のときはパパやママが仕事を休むことに負い目を感じることのないような社会、在宅勤務をしたりして看病できるような社会になるといいなと思いますが、現実問題としてはこうした病児保育の施設を、必要なときに必要な人が利用することができるように受け皿が増えることは社会インフラとして大切だと思います。
いろいろと課題は多そうで、一筋縄ではいかない問題ではありますが、今後の普及に注視していきたいニュースです。
<参考>
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